静岡市議会 2022-11-02 令和４年11月定例会（第２日目） 本文
そこで、２点目に、呉服町の建物火災における殉職事故について、事故調査委員会が設置されたとのことですけれども、現在どのように進めているのか。また、報告書はいつ公表予定なのか、伺っておきます。 続いて、事務事業事故に関して。 昨年度、上下水道局では高橋雨水ポンプ場の、観光交流文化局では静岡市歴史博物館の、それぞれの建築基準法に違反する事務事業事故が発生いたしました。
そこで、２点目に、呉服町の建物火災における殉職事故について、事故調査委員会が設置されたとのことですけれども、現在どのように進めているのか。また、報告書はいつ公表予定なのか、伺っておきます。 続いて、事務事業事故に関して。 昨年度、上下水道局では高橋雨水ポンプ場の、観光交流文化局では静岡市歴史博物館の、それぞれの建築基準法に違反する事務事業事故が発生いたしました。
まずは、葵消防署管内建物火災事故概要についてです。 配布させていただきました資料を御覧ください。火災概要については資料のとおりとなります。 活動概要については、資料の時系列に沿って説明いたします。あちらのボードも御覧いただきながら説明させていただきます。 21時50分に、出火した店舗従業員から火災通報。 21時55分、出動指令。
〔市長田辺信宏君登壇〕 5 ◯市長（田辺信宏君） 去る８月13日、葵区呉服町二丁目で発生した建物火災において、本市消防局駿河消防署山本将光消防指令長が殉職されました。大切な職員の命が消防活動の中で失われたことは、まさに痛恨の極みです。
巨大地震や大規模災害、建物火災やハッキングなど、ＢＣＰの観点からもクラウド化の対策が必要ではないかと考えております。 今、多くの企業では、データのクラウド化やデータサーバーを遠隔地で分散管理しているようですが、そこで、災害復旧時に最重要ツールとなる電子データについて、クラウド化などの保管方法の検討は必要ないのか、伺います。 次に、中項目２の市民への情報提供について伺います。
この災害機動支援・部隊管理室は、災害現場における安全管理体制の構築や職員育成等の施策の企画・立案のほか、職員６名を交代制勤務者として配置することで、24時間体制で建物火災等の災害発生時に災害機動支援隊として出動させ、通常の消防活動である消火、救助、救急活動とは異なる災害現場における隊員の活動を監視するといった安全管理の確保を主任務としております。
安全管理体制や育成等の施策、企画、立案のほかに、職員６名が配置され、隔日勤務とすることで24時間体制で、建物火災等の災害発生時に災害機動支援隊として出動させ、災害現場における活動隊員の安全を確保するなどの活動を行っております。
高層建物火災であるとか地震対策，津波・風水害対策の訓練につきましては，消防教育訓練センターを使用して実施しております。 以上です。 ○松田安義副議長 以上で柳迫議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして東原議員。 〔28番東原透議員登壇，拍手〕 ◆28番（東原透議員） 皆様こんにちは。 お茶の間でｏｎｉビジョンを見ていただいている皆様こんばんは。
次に、第９款消防費中、消防防災施設等整備事業について、委員から、令和元年度に配備されたドローンが実際に出動して効果を上げた事例はあるのかとただしたところ、当局から、４件の事案に活用しており、天竜区で発生した林野火災及び建物火災２件の事案では、火災原因調査において、崩落危険等が危惧され職員が接近することが困難な状況下での撮影を実施することができた。
それから、コロナには関係ないのですが７月の吉田町の建物火災で消防職員が３名殉職された件での賞じゅつ金が7,500万円ほどということで、今、４億円のうち２億8,000万円ほど執行させていただいております。
具体的には、一般建物火災、中高層火災に消防隊や特別高度救助隊を、安全管理支援隊として増強出動させ、さらに大規模な火災や特異事案の場合には、消防局警防課職員などにより構成する本部指揮支援隊を出動させることといたしました。 以上が再発防止への取組となりますが、ここからは殉職職員の御遺族への対応について御報告をさせていただきます。
また、４階建ての建物火災に対応するほか、商店街のような建物が密集する地域では、ホースを建物の裏側に回り込ませることが難しい状況もあるので、高所からの放水が可能であり、有用である。以上のことから、現在の15メートル級のはしご車と同等、または同等以上の性能を有しているとの答弁があり、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
〔市長田辺信宏君登壇〕 6 ◯市長（田辺信宏君） 去る７月５日、榛原郡吉田町川尻における建物火災において、死傷者８名という大変痛ましい事故が発生いたしました。
また、多数の消防ポンプ車などが出動する建物火災の場合でも、消防指令センターや各出場車両において活動している消防車両の位置が把握できるようになり効果的な現場活動が可能となっております。 続きまして二つ目、高機能な車載端末の導入でございます。
◎鈴伊知郎 航空隊長 災害出場での出場要件についての御質問でございますが、初めに、出場基準についてでございますが、建物火災で炎上中の場合、船舶火災で炎上中の場合、石油コンビナート等特別防災区域における火災の場合、現場最高指揮者が要請した場合、航空機による救助及び搬送を必要とする場合等となっております。
次に、消防艇の導入についてですが、消防艇とは船舶火災や水難事故事案に対する救助活動、船舶からの救急搬送、さらには海沿いの建物火災に対する海側からの消火活動など、広く活用されるものです。港湾法では、全国18港湾が清水港と同等の国際拠点港湾に指定されており、このうち11港湾で消防艇を配備しております。
次に、当局の要望理由ですが、大規模災害発生時の緊急消防援助隊としての他都市における応援出動のみならず、当局の管轄区域で発生する建物火災、林野火災での火災拡大状況の確認や風水害における広域的な被害状況の把握、また救助活動においては、山間部や水難救助における要救助者の捜索活動など、各種災害に対し活用ができることから要望を行いました。
建物火災保険は入っているけれども、建物火災保険に備品まで入っているのか。 ◎高本修三 資産マネジメント課長 市役所の建物につきましては、保険というか共済制度に入っておりますので、その損害分については出るんですけれども、動産につきましては、この保険では対象となっておりませんので、その分に関しては対象とならないということです。
建物火災保険は入っているけれども、建物火災保険に備品まで入っているのか。 ◎高本修三 資産マネジメント課長 市役所の建物につきましては、保険というか共済制度に入っておりますので、その損害分については出るんですけれども、動産につきましては、この保険では対象となっておりませんので、その分に関しては対象とならないということです。
高層建物火災や山岳救助、重篤患者の救急搬送のほか、昨年の台風10号のような異常気象による大規模災害での応援活動など、多岐にわたって消防ヘリコプターの機動性を生かした活動を行っており、今年度につきましても、消防ヘリコプターを最大限に活用して、空陸一体となった消防救助活動を展開してまいります。
そこで、質問ですが、建物火災が発生した場合の出動体制はどうなっているのか、お伺いいたします。 ◎安中 警防部長 火災発生時の出動体制についてであります。 消防局では、各種災害ごとに出動する部隊や出動体制を定めた基準計画を策定しており、建物火災について例を挙げますと、建物の規模や用途に応じて一般火災出動、指定火災出動、中高層火災出動などに区分しております。